設立趣意書（2017年1月31日）

1．設立趣旨

IOTや第4次産業革命によるビジネスモデルの劇的な変化の進展は、斬新なアイデアや技術による挑戦を可能としつつあり、迅速･大胆な挑戦が可能なベンチャーが経済成長の中核となる時代が到来しようとしています。
こうした中で、「大学発ベンチャー」は、大学の新しいアイデアや発明を速やかに実用化し、社会･経済･国民生活の向上に資するとともに、産学協力やオープンイノベーションの極めて有用な推進方策です。さらに、自主財源の確保が求められている大学にとって、大学発ベンチャーの育成は、長期的に見れば、自主財源となりうる可能性を持つものと言えます。
九州の国立大学の学部や学生の数は、東京大学と比べても遜色はなく、全県の国立大学には(理)工学部と医学部が設置されており、私立大学でも理工学部や医学部では先端的研究が行われています。このため、九州の大学には多くの大学発ベンチャーのシーズがあると考えられます。
しかし、九州の個々の大学の現状をみると、大学発ベンチャー創出に対する意識が高いとは言えず、支援体制の整備も十分に講じられていないため、多くのアイデアや発明の実用化価値が埋没している可能性があります。
そこで、「優れた大学なくして地方の発展なし」の基本認識の下、九州の産学が一体となって、地域経済発展の駆動力としての大学発ベンチャーを振興することを目的として、「九州･大学発ベンチャー振興会議」（以下、振興会議）を設立することとします。

2．振興会議の役割

振興会議は、九州の産学連合型プラットフォームとして、大学･経済界･ベンチャーキャピタルをつなぐ役割を果たし、各大学から事業のシーズがでてきやすい環境づくりを行います。
具体的には、大学の意識改革、起業家教育等に関する講演会･セミナー等の開催、発明･アイデアの組織的な発掘、大学発ベンチャーに関する関係機関への情報提供、ベンチャーに対する設備･知財の柔軟な対応等を推進します。
また、振興会議は九州域内外の既存のベンチャー振興機関と効果的な連携を図ります。

3．振興会議の推進体制

振興会議のメンバーは、九州･沖縄の理系学部を擁する大学、経済界(企業･経済団体)から構成します。振興会議は年1回程度開催します。
振興会議の下に、「実践会議」を設置し、各大学の産学連携担当者及び経済界の実務者を中心に構成します。実践会議は、年数回程度開催します。

以上

［呼び掛け人］
国立大学法人 九州大学
総長　久保　千春
一般社団法人 九州経済連合会
会長　麻生　泰